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2009年11月18日 (水)

JAL問題が日本の将来とダブって見える

ここのところJAL(日本航空)の経営再建問題がニュースになっているが,わたしはこの問題が日本という国の将来を暗示しているような気がして仕方ない。この12月のボーナスがゼロになり,JALの職員はたいへんだろうが,月に平均40万円とも言われる年金をもらっているJAL OBの人たちは,いったいどんな気持ちでいるのだろう。

JALのような会社だと,親子やひょっとしたら,祖父の代から3代,JALで働いています,なんて人がいてもおかしくないように思う。事実上破産している会社からたくさんの年金を受取りながら,自分の息子や娘はその会社で働いて,冬のボーナスがゼロ。そして,JAL OBである親は年金の減額に反対している(そういう親子がいればの話だが)。

わたしにはこれがどうにも将来の日本の状況とダブって見えてしまう。

JALには官僚や政治(家)なども長期間,深くかかわっているので,JAL問題は単純な民間企業の問題と同じようには批評できないし,そう簡単に解決しないだろう。これまで利権や天下りがらみで甘い汁を吸ってきた政治家や役人は相当いるはずだし,JAL(およびJAL職員)は無理難題も押し付けられているはずだ(今週号の週刊現代にもそのような内容の記事が載っている)

それでも,いまのような経営状態にした責任は一義的にはやはりJALの経営者にあるし,元社員や現在の社員にも,個々人の言い分はあるにしろ,ポジションに応じた責任はあるはずだ。それでも,JALのOBの人たちは自分たちの年金の満額受取りに拘泥するのだろうか。JAL の年金問題は法的な根拠もあり,特別立法が作られ減額が決定されても,OBが訴訟を起こせば勝つ可能性もあるそうだ。

一国民として言わせてもらえば,別にJALが完全消滅しても不便はそれほどないと思う。海外へ行くにはANAもあるし,外国のエアラインもくさるほどあり,全く支障はないはずだ。国内便は一時的には少し混乱というか不便はあるかもしれないが,ANAは当然便数を増やすだろうし,新興のエアライン(スカーマークやエアドゥ,スカイネットアジア)にとってはビジネスチャンスだろう。オープンスカイ協定が結ばれれば(時間の問題だろう),効率の悪い航空会社など,税金で延命しておく理由などますますなくなるだろう。

ただ,どうも日本という国全体の問題とJAL問題をダブらせて見てしまうので,JALにはこの問題をうまく乗り切ってもらいたいという気持ちもある。

実は明日,JALで大阪へ飛ぶのだが,今のような状況で安全航行に問題はないのだろうか。ちょっと心配だ。

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