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2010年7月17日 (土)

改正貸金業法の不思議

参議院選挙も終わり,ほぼ予想通りの結果になったが,先月,支持率急上昇で浮かれていた菅直人がすでにしょぼくれていて,早くも馬脚を露した感じだ。

ところで,すでに1か月ほど前のニュースだが,改正貸金業法という法律が6月18日から完全施行された。消費者金融(サラ金)などの貸金業者からの借りすぎで『多重債務』になる人を減らすためにできた法律,ということらしい。6/17付けの朝日新聞の朝刊にこの施行に関する記事が出ていたが,施行のかなり前から,週刊誌などではこれに関する記事が出ていた。

典型的なエピソードは,夫の毎月の給料だけで家計をやりくりできない専業主婦が毎月サラ金からいくばくかの金を借りていたが,今後は借りれなくなる,というような話だ。サラ金で金を借りる人の年齢層や背景,借りる理由はさまざまあるだろうから,こんな単純な類型化はどうかと思うが,朝日新聞の記事で私が一番印象に残っているのは,以下の部分だ。

<規制は借り手の「借り過ぎ」をなくし,多重債務に苦しむ人を減らすのが目的だ。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「年収の3分の1を超えるような借金は,明らかに借りすぎだ。返すために借りるというような借金はやめて,規制を借金問題の解決のきっかけにしてほしい」と,相談窓口の利用を呼びかけている。>

国の財政と個人の家計を同じように比較して,喩えに使うのは間違っているらしいが,上の文章,特に,<返すために借りるというような借金はやめて>という部分を読んでわたしはぶっ飛んだ。今の日本がまったくこれにあてはまるからだ。

日本国の借金については,日本は国債の95%以上を国内で消化しているから,いまの財政赤字は大した問題ではない。少なくとも,(菅直人が勘違いしていたように)ギリシャの財政危機などとはまったく次元の異なる問題である,というのが“経済とか財政をわかっている”人の見解らしい。さらに,デフレギャップ(経済の供給量に比して需要が不足している状況)にある日本では,インフレは絶対におきない(デフレギャップが解消されるまでは)というのが正しいものの見方らしい。

しかし,それでもわたしはどうも納得できない。一方で,改正貸金業法などを施行して,妙に“財政規律(家計規律?)”のある生活をしろと脅しながら,国はエコポイントだ,自動車取得税の軽減だ,などと金を使わせるようにしむけている。経済の血液(=お金)を回すためにそれが必要なことはわかる。ただ,それならば,改正貸金業法による制限などやめて,バンバン借りれるようにしてはどうか。主婦もサラリーマンもフリーターも,カードでキャッシングをどんどんして,金をどんどん使わせればいいんじゃないのか。

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